されている鉄道整備の推進と時差通勤の促進とを鉄道混雑緩和のための『車の両輪』とする。

（2）鉄道整備の推進＜供給面での対策＞

・首都圏においては、今後概ね10年程度で平均混雑率を180％「体はふれあうが新聞は読める状態」程度にすることを目指して整備を計画的に推進しているところである。

（3）時差通勤の促進〈需要面での対策〉

・輸送力増強には、時間とコストの制約があり、短期的に混雑緩和効果が期待できる時差通勤の促進も併せ行うことが有効な方策である。

（4）鉄道混雑緩和の目標

・輸送力増強とともに時差通勤の促進により、長期的な目標である混雑率平均150％「肩がふれあう程度で新聞が楽に読める状態」の早期達成を目標とする。

3. 時差通勤促進の新たな展開

（1）これまでの経緯と現状

・政府においては、交通対策本部決定の時差通勤通学推進計画に基づき、民間企業等に対し、時差通勤通学の呼びかけを行ってきたところであり、その対象地域は、当初の首都圏、大阪圏から順次名古屋、福岡、仙台各圏に拡大している。国家公務員についても逐次混雑の特に著しい地域において時差通勤を実施してきている。

（2）重点的取組みの必要性

政府全体の運動を継続する一方、

・通勤混雑の特に激しい首都圏を対象に、

ピーク1時間帯の定期券利用者のうち8割強を占める通勤者を対象に、通勤者自身は時差通勤促進の必要性を実感しており、社会全体で取り

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